DIGIDAY［日本版］
- Amazon が自動決済技術「ジャストウォークアウト」廃止。裏方技術への投資は吉と出るか？
Amazonが最近になって食料品店での自動セルフ決済を推進しないと決定したことについて、米モダンリテールプラス・リサーチ（Modern Retail+ Research）のデータから検証した。 Amazonは店舗内テクノ […]
The post Amazon が自動決済技術「ジャストウォークアウト」廃止。裏方技術への投資は吉と出るか？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/25(Thu) 06:50
- パブリッシャー の広告事業、2023年は概ね「よかった」。その要因を振り返る
2023年の第4四半期（4Q）は、米国のパブリッシャーにとってそれほど悪いものではなかった。それどころか、過ぎ去ってみれば昨年末の3カ月は、デジタルパブリッシャーの広告事業にとっておおむね「安定成長」の時期だったと、広告運用プラットフォームのブースター（Boostr）の2023年第4四半期メディア広告売上トレンドリポートはまとめた。
同リポートは、米国に拠点をおく100以上のデジタルメディア企業を対象とした調査に基づく。
2022年の激減とは対照的な成長
ブースターの創業者兼CEO、パトリック・オリアリー氏はDIGIDAYの取材に対し、パブリッシャーは安定期に回帰しつつあり、4Qの広告売上の平均成長率は4％だったと述べた。直前のQ2、Q3と比べて横ばいで、2022年の1年間に起こった激減とは対照的だ。
グラフはブースターの2023年第4四半期メディア広告売上トレンドリポートより
この平均値は、ドットダッシュ・メレディス（Dotdash Meredith）によるデジタル広告ビジネスに関する報告書の数値とほぼ一致しており、こちらでは4Qの成長率は前年比3.7％増だった。ただし、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）、ガネット（Gannett）、ダウ・ジョーンズの2023年度収支報告は、このように良好とはいえなかった。
［続きを読む］The post パブリッシャー の広告事業、2023年は概ね「よかった」。その要因を振り返る appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/25(Thu) 05:50
- メルカリ 、新たな返品ポリシーと手数料体系に不満広がる。「顧客は最終的にカートを破棄するだろう」
中古品マーケットプレイスのメルカリ（Mercari）が最近取り入れた新しい一連の規則により、米国内では販売手数料が不要になり、顧客は理由を問わず返品を行えるようになった。メルカリの目的はより多くの買い物客と売り手を集める […]
The post メルカリ 、新たな返品ポリシーと手数料体系に不満広がる。「顧客は最終的にカートを破棄するだろう」 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/25(Thu) 04:50
- TikTok 禁止法、上院で可決されバイデン大統領も署名。「ソーシャルでオーディエンスは『所有』できない」
現時点でTikTok禁止の可能性は近づきつつある。上院は米国時間23日、中国の親会社バイトダンスが株式を売却しない限り、このソーシャルメディアプラットフォームの米国での運営を禁止する法案を可決。その後の24日に、ジョー・バイデン大統領が署名した。
とはいえ、買い手を見つけるまでにはまだ時間がかかる可能性があり、法廷闘争につながる見込みだ。TikTokの最大の強みはそのアルゴリズムであり、中国はいかなる取引の一環としてもそのアルゴリズムを売却しない可能性が高いため、買い手がプラットフォームを購入することで具体的に何が得られるのか疑問が生じている。
一方で、マーケターはデジタルオーディエンスの一部を失うという脅威に直面しており、ソーシャルメディアの成層圏は新たな不確実性の層に覆われている。今日のソーシャルメディア情勢において、ブランドはオーディエンスを所有しているのだろうか？
次なるフロンティアはフェディバース？
ある3人のエージェンシー幹部によれば、その答えは「ノー」で、メタ（Meta）、X、TikTokなどのソーシャルメディア大手に依存しない緊急時対応計画を検討し始める時期が来たと述べている。
一部では、次なるフロンティアを求めて、フェディバースをめざす人もいる。続きを読む
The post TikTok 禁止法、上院で可決されバイデン大統領も署名。「ソーシャルでオーディエンスは『所有』できない」 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/25(Thu) 03:50
- X が「安全なプラットフォーム」だと思わせるための最新の取り組み
X（旧Twitter）は再び広告主に対し、「ブランドセーフティについて真剣に取り組んでいる」と伝えている。
2022年にイーロン・マスク氏の支配が始まってからというもの、目まぐるしい展開に振り回されてきたマーケターたちは、既視感を覚えて目を丸くするだろう。マーケターたちはこれまで数々の約束が反故にされるという状況を切り抜け、安全性に関する責任者が次々と登場しては去っていくのを目の当たりにしてきた。マーケターたちがこのプラットフォームを広告の安住の地とみなすことに懐疑心を抱くのも無理はない。
だがひょっとすると、あくまでももしかしたらの話だが、希望の光が射しているのかもしれない。Xはブランドセーフティという領域において真の進歩を遂げつつあるようだ。これは誰もが待ち望んでいたターニングポイントなのか？ それは時間が経てばわかることなのだろう。
入れ替わりが激しかったこれまで
Xのブランドセーフティチームで働くことは、おそらく広告業界でもっとも予測不可能な役割のひとつだ。この1年半ほどのあいだにセーフティチームの入れ替わりが絶えなかったことを考えると、その職に就くことはひとつの挑戦だが、その仕事を続けることもまた別の課題である。続きを読む
The post X が「安全なプラットフォーム」だと思わせるための最新の取り組み appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/25(Thu) 01:50
- 想像上の服を現実に。 Google やスレッドアップがAIを駆使して検索で実現したこと
思い描いた服が着られるようになる時代がそこまで来ている。 これは、Googleとスレッドアップ（ThredUp）のエグゼクティブが自社で実装予定のAIによるサイト検索機能のアップデートについて、ショップトーク（Shopt […]
The post 想像上の服を現実に。 Google やスレッドアップがAIを駆使して検索で実現したこと appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/25(Thu) 00:50
- Google 、またしても（もしくは予想通り） Cookie 廃止を延期。今度は2025年とのこと
Googleは、ChromeにおけるサードパーティCookie廃止を再び延期すると発表した。正直なところ、わかりきっていたことでもある。
この発表は、Googleによる一連のCookie廃止プロセスに監視と審査の目を光らせている英国競争・市場庁（CMA）の四半期報告に先立って、4月23日におこなわれた。
2020年から数えて、3度目の廃止延期
Googleがプライバシーサンドボックスの公式サイトに掲載した声明によると、「我々は、業界、規制当局、開発者からの多様なフィードバックを調整するにあたって継続的な課題があることを認識しており、エコシステム全体と密接に関わり続けていく」という。
また、CMAが市場の関係者らに対して6月末までに提出するよう求めている、プライバシーサンドボックスのテスト結果を含む、すべての証拠を検討するにはかなりの時間が必要になる点も懸念事項として挙げており、今年の第4四半期後半までにCookieの廃止を完了することはないと述べている。
Googleが2020年1月に設定した当初の期限を延期するのはこれで3度目だ。当初Googleは、ネットサーフィンを楽しむユーザーのセキュリティを強化するため、Cookieを「2年以内」に（段階的に）廃止すると約束していた。しかしそれ以来、同社はすでに2度ブレーキを踏んでいる。
そしてそのたびに、広告業界の関係者たちは多くの「もし」「しかし」「かもしれない」に囲まれながら、ともかくよくわからない「なにか」に備えて準備をしてきた。今年1月、Googleがブラウザのトラフィックの1%にあたるCookieを段階的に廃止したときにも、「いつ、これより重大な変更が起こるのか」という疑問が生まれていた。［続きを読む］
The post Google 、またしても（もしくは予想通り） Cookie 廃止を延期。今度は2025年とのこと appeared first on DIGIDAY［日本版］.
DIGIDAY［日本版］ 2024/04/24(Wed) 23:50