DIGIDAY［日本版］

Googleの Cookie 廃止の撤回に呆れる広告業界　それでもプライバシーファースト戦略は進めるべきか

記事のポイント

GoogleがサードパーティCookieの廃止を撤回し、業界に戸惑いと失望が広がった。

多くのメディアバイヤーは、代替IDやCookieレス戦略の推進を依然として重視している。

プライバシーファースト広告への移行は業界の大きな潮流であり、今後も変わらない見通しである。

デジタル広告業界はこの5年間、Cookieのない未来に備えて準備を進めてきた。しかし直近のGoogleによる最新の方針転換はご存知のとおりだろう。業界はいま、その努力が無駄ではなかったと感じられる道を模索している。

法的な課題や業界からの反発に直面したGoogleは、結局のところ、ChromeにおいてサードパーティCookieを維持する方針を選択した。その代わりに、ユーザーが既存のプライバシーツールを通じて設定を管理できるようにするという。Google自身が推進してきたプライバシーサンドボックス（Privacy Sandbox）構想、すなわちプライバシーを強化しつつデジタル広告を支援する取り組みは、少なくとも当面は存続する。

この決定に対し、メディア業界の専門家たちは一様に呆れた反応を見せている。「この5年間、ポストCookie時代に向けて邁進してきたのに、最終的な決定がなされないまま終わるのは少しがっかりだ」と、エージェンシーのダンカン・チャノン（Duncan Channon）でサーチ担当アソシエイトディレクターを務めるカイル・ロビンスキー氏は述べた。

これにより、マーケターたちは代替IDやCookieレスアプローチの採用に対するプレッシャーが軽減された格好だ。まるで大事な試験の締切が無期限に延期されたかのように、勉強する意欲が消えてしまったかもしれない。［▼会員登録をして続きを読む▼］

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/28(Mon) 08:20

ストリーミング急拡大の Kick 　Twitchを追うも揺れるモデレーション対応

記事のポイント

キック（Kick）は視聴時間や同時視聴者数の記録を更新し、ツイッチ（Twitch）などの競合に対して急速にシェアを拡大している。

中小規模の配信者向けに収益化条件を緩和するなど、クリエイター支援策を強化する一方で、緩やかなモデレーション方針が一部の参加障壁となっている。

共同創業者クレイブン氏は、AIによるモデレーション強化やスポンサーシップ重視の広告戦略を通じて、健全な成長と黒字化を両立させる姿勢を示している。

ストリーミングプラットフォーム「キック（Kick）」は2025年、より多くのクリエイターを獲得することをめざしている。これまでのところ、その取り組みは一定の成果を上げているが、同プラットフォームの評判には懸念が残り、さらなる成長に向けた課題となっている。

2025年3月は、キックにとって過去最高の月となった。プラットフォームの担当者によれば、同月の総視聴時間は3億1700万時間を超え、平均同時視聴者数は44万3559人と過去最高を記録した。

現在、キックの総ユーザー数は5700万人を超えており、ツイッチ（Twitch）などの競合プラットフォームに対して急速に市場シェアを拡大している。

ツイッチは総ユーザー数を公表していないが、同社のCTOであるクリスティーン・ウェバー氏のブログ記事によると、2023年の平均アクティブユーザー数は250万人を超えていた。第三者の推計では、ツイッチの月間ユーザー数は約2億4000万人とされている。

キックは現在も、さらなる規模拡大に向けた投資を続けている。「キック・ロード（Kick Road）」キャンペーンは、小規模なクリエイターにキックへの参加を促す取り組みだ。4月2日から5月23日の期間にもっとも多くの視聴時間を獲得したクリエイターに、総額5万ドル（約710万円）の賞金が授与される。優勝者には2万ドル（約280万円）、6人の準優勝者にはそれぞれ5000ドル（約71万円）が贈られる。

また、3月には「ピッチ・キック（Pitch Kick）」プログラムも開始された。これは、クリエイターがライブ配信のアイデアを提案することで、キックのトップページに取り上げられる可能性が得られるという内容である。同月には、ライブ配信を収益化するための条件も緩和された。

一方で、こうしたインセンティブが用意されているにもかかわらず、キックへの参加に慎重な姿勢を見せるクリエイターも存在する。比較的緩やかなコンテンツモデレーションポリシーや、右派インフルエンサーであるアディン・ロス氏のような人物が注目を集めている状況が、リベラル派やマイノリティの立場にあるクリエイターにとっては、参加をためらう理由となっている。

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/28(Mon) 06:50

AI が広告のムダを可視化する　グローバル広告運用の最適化とクリエイティブの再評価

記事のポイント

マースはAI活用で広告クリエイティブの質を改善し、広告費の無駄を削減した。

クリエイティブXなどのAIツールが、広告のガイドライン準拠や最適化を支援している。

マーケターは予算削減に対応し、広告効果の事前・事後検証を重視するようになった。

ブランドの予算がプレッシャーにさらされるなか、マーケターはあらゆる手を使ってキャンペーンの効率化を図っている。

そんななか、見過ごされがちな領域がひとつある。クリエイティブそのものだ。

カンター（Kantar）の調査によれば、クリエイティブの質は広告のインパクトの50％ほどを占め、リーチやフリークエンシー（提示頻度）調整よりも重要だ。

しかし、一貫した品質を保つことは容易ではない。グローバル広告主の場合、マーケティングチームやエージェンシーとの関係が多数の市場にまたがるため、ブランドのガイドラインを厳密に順守することが困難になりがちで、クリエイティブやそれに付随するペイドメディア支出が非効率になりやすい。

この点の改善を望むマーケターの多くが、サードパーティのAIソリューションに期待をかけるようになっている。たとえば、酒造メーカーのディアジオ（Diageo）、ニベア（Nivea）の親会社であるバイヤスドルフ（Beiersdorf）、日用消費財大手のマース（Mars）は、テック企業クリエイティブX（CreativeX）と提携し、AIを利用した検証と分析により、グローバルマーケティング分野全体のクリエイティブアセットの最適化を行い、広告費の浪費削減に努めている。

マースの場合、クリエイティブXはブランドのペイドクリエイティブアセットのデータベースを構築し、個々の要素（背景、ロゴ、主となる製品のショットなど）にタグ付けを行った。その後、大規模言語モデル（LLM）を用いて訓練された「展開前」ツールが、このデータベース（30万以上のアセットと、マースの過去のブランドパフォーマンスデータで構成される）を利用して、新たなクリエイティブアセットがガイドラインに違反していないか、要素ごとに審査した。

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/28(Mon) 05:50

LVMH 、関税リスクに備え米国での生産拡大を検討　懸念点は人材面か: 記事のポイント LVMHは2025年第1四半期決算報告にて、「売上が5％減少したが、関税の影響は現時点では小さい」と説明した。トランプ政権の関税政策に対し、LVMHは生産拠点移転も検討するが短期実現は困難としている。 […]

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/28(Mon) 01:50

「ファン頼み」から「案件重視」へ　変わるクリエイターの稼ぎ方

記事のポイント

景気後退を見越し、クリエイターたちはサブスクリプションや寄付依存からブランド案件重視へと収益モデルを調整している。

ブランド案件の需要は高まっており、クリエイターは自らのオーディエンス感覚に合うスポンサー選びに慎重さを増している。

クリエイターは単発よりも安定収入が見込める長期契約を志向しており、景気悪化リスクへの備えを進めている。

景気後退の兆しが見え始めるなか、コンテンツクリエイターたちは個々のファンへの依存を減らし、広告主を中心とした収益化戦略へと調整しつつある。

ドナルド・トランプ大統領の関税案は、一時停止中とはいえ、世界経済を混乱させる恐れがあり、景気後退の可能性が一層高まっている。人々の消費が全体的に減少することを見越して、クリエイターたちは、サブスクリプションや寄付など個々のファンが財布を開かなければならない収入源への依存を減らしている。その代わりにブランド案件を利用してそのギャップを埋めようとしている。厳しい経済状況でも広告主なら個人よりも安定して支出をしてくれると考えているからだ。

もちろん、経済が先行き不透明な中では広告予算も圧迫されるかもしれないが、クリエイターへの支出は堅調だろうとバイヤーは確信している。電通クリエイティブUKの（Dentsu Creative UK）のソーシャルメディア責任者であるカルム・マクドナルド＝ボール氏いわく、ブランドはメディアミックスにおいてクリエイターをより優先するようになっており、マーケターは、ほかの方法ではリーチしにくいコミュニティ内でブランドの信頼と認知度を高める力がクリエイターにあると気づいている。

「私の見解では、潜在的な景気後退のリスクは当然ながらブランドのマーケティング予算に影響を与えるだろうが、インフルエンサーはそうした削減のなかで不釣り合いな影響を受けるべきではない」と、マクドナルド＝ボール氏は言う。「どちらかといえば、ブランドはインフルエンサーをもっと活用すべきだ」。

以下では、コンテンツクリエイターたちが、景気後退の兆しを見越してどのように収益化のアプローチを調整しているかを紹介する。

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/28(Mon) 00:50

過去最高の売上を生んだアシックスの会員プログラム「OneASICS」。データとデジタルが実現する顧客体験価値向上【DIGIDAY COMMERCE FORUM 2025】: 記事のポイントアシックスは、店舗とECを融合させた顧客体験向上施策により過去最高売上を達成した。会員プログラム「OneASICS」を通じて統合データを活用し、パーソナライズされた顧客アプローチを強化している。 One […]

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/27(Sun) 23:30

ゾゾ傘下の英リスト、AI検索を強化。「発見体験」を深化させるラグジュアリーECの異端

記事のポイント

英ラグジュアリーECのリストは、AIによる自然言語検索を軸に、流動的で没入型の発見体験を構築している。

ゾゾによる買収後、リストは収益性重視の方針を維持し、B2B事業やテイスト起点の展開を強化している。

競合環境も変化しており、AIを活用した新興企業との新たな競争フェーズに突入している。

ラグジュアリー消費者はいま、これまで以上に多くのタブを切り替えながら買い物をしている。リセール通知を追いかけ、ピンタレスト（Pinterest）でムードボードを作り、ChatGPTでカプセルワードローブのアイデアを出し、パフォーマンスマーケティングで表示された商品ページをスクロールしている。かつてはパーソナライズされ、リアルとつながっていたデジタルショッピング体験は、いまやマニュアル化されたように感じられる。Googleの検索結果は広告リンクが占拠し、発見のプロセスは予測可能になり、消費者はグループチャットやスタイリスト、信頼できる検索ツールへと流れている。

こうした流れのなかで、リスト（Lyst）はAIによるファッション検索に賭けている。4月9日、同社は日本のファッションテック企業ゾゾタウン（ZOZOTOWN）の親会社であるゾゾ（ZOZO）によって買収された。当初、この発表は2022年にIPOを延期した同社にとっての静かな戦略的出口のようにも見えたが、リストによれば、本当のストーリーはここから始まるという。

Glossyは買収後のインタビューで、リストのCEOであるエマ・マクフェランは、同社がオンラインラグジュアリーショッピングの未来は価格でもスケールでもなく、「テイストに基づくパーソナライズ」にあると確信していると語った。

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DIGIDAY［日本版］　2025/04/26(Sat) 03:50