スラド

MDN調べ、Web開発者にとってブラウザー互換性最大の難関は現在もIE
MDNがWeb開発者を対象に実施したブラウザーの互換性に関する調査報告書「MDN Browser Compatibility Report」によると、問題を引き起こすブラウザー/プラットフォームとしてInternet Explorerを挙げる回答が70%あったそうだ(報告書: PDF、 The Registerの記事)。
調査は2月と3月に実施されたもので、3,236人が回答。問題を引き起こすブラウザー/プラットフォームに関する設問はリストから最大3つまで選択する形式だ。2位と3位はSafariのモバイル版(50%)とデスクトップ版(46%)が占め、4位のデスクトップ版Edge(21%)以下は10%前後になっている。問題を引き起こすレイアウト/スタイルの1位と2位もInternet Explorerで問題が発生しやすいFlexbox(39%)とGrid layout(35%)だったという。
また、自由回答形式でブラウザーの互換性について最大の問題点を尋ねる設問でもInternet Explorerが1位(24%)となり、レイアウト/スタイル(20%)、Safari(17%)が続いている。この設問には2,000件以上の回答があり、手作業で仕分けを行った結果ボットによるものとみなされた回答や解釈不可能な回答を除外した1,429件の回答に基づくものとのことだ。

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スラド 2020/09/26(Sat) 17:18

Apple、年内はFacebookの有料オンラインイベント機能に対するApp Store手数料を免除
Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。
FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。
現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。
AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

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スラド 2020/09/26(Sat) 15:25

Windows XP/Server 2003のソースコードが流出か
流出したWindows XP/Server 2003のソースコードとされるものがオンラインで出回っているそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。
複数のファイル共有サイトで公開されているというtorrentファイルにはWindows XP/Server 2003のほか、過去に流出が報じられたWindows NT 4.0/2000のソースコードやXbox/Windows NT 3.5のソースコード、Windows 10 Shared Source Kitなども含まれており、合計サイズは43GBだという。また、ビル・ゲイツ氏に関する陰謀論の動画も含まれており、偽情報の拡散が目的とも指摘されている。アップローダーとされる4chanユーザーは数年前からハッカーの間で流通していたファイルをまとめたものだと述べているとのこと。
BleepingComputerによれば、別途Windows XP/Server 2003のソースコードのみを含む2.9GBの7zファイルも流通しているようだ。BleepingComputerではソースコードを見ても本物かどうかは確認できなかったと述べているが、The Vergeは本物だと確認したという。ただし、本物と断定する根拠については示されていない。Microsoftでは報じられた内容について承知しており、調査を行っているとのことだ。

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スラド 2020/09/26(Sat) 13:32

国際宇宙ステーション、スペースデブリ回避のため今年3回目のスケジュール外軌道上昇を実施
国際宇宙ステーションは日本時間23日、スペースデブリ回避のために軌道上昇を実施した(NASAのブログ記事、 ロスコスモスのニュース記事、 ISS公式アカウントのツイート)。
軌道上昇が行われたのは日本時間23日6時19分。NASAとロシアの管制が協力してプログレス75(MS-14)補給船のエンジンを噴射し、接近していた未知のスペースデブリから安全な距離が保てる軌道まで上昇した。このスペースデブリは最接近する7時21分にISSとの距離が1.39km以内になると推定されていた。マヌーバー実施中、第63次長期滞在クルー3名は念のため帰還用のソユーズMS-16がドッキングしている場所に近いロシア側セグメントへの移動が指示された。ただしクルーに危険はなく、マヌーバー完了後は通常の活動に戻っている。ISSでは定期的に軌道再上昇を実施しているが、NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏によればスペースデブリ回避のためにスケジュール外の軌道上昇を実施するのは今年に入って今回で3回目とのことだ(ブライデンスタイン氏のツイート)。

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スラド 2020/09/26(Sat) 11:39

Google、Chromeウェブストアの決済機能を廃止へ
headless 曰く、Googleは21日、Chromeウェブストアで有料アイテムを販売するための決済機能を廃止する計画を明らかにした(Googleの発表、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。
Googleは11年前にChromeウェブストアを開始した当時、拡張機能の開発者に収益化手段を提供するために決済機能を追加したが、現在ではさまざまな決済手段が利用可能になったことを廃止の理由に挙げている。しかし、1月にはChromeウェブストアの決済機能を使用した不正な取引も問題になっている。既に新規有料アイテムの公開は3月27日から一時的に無効化されていたが、9月21日から恒久的な無効化となった。
今後は12月1日に無料トライアルが無効化、2021年2月1日にすべての決済が無効化される。少なくとも2021年7月まではライセンス情報を取得することが可能だが、将来的にはライセンシングAPIも廃止になるとのこと。拡張機能の収益化にChromeウェブストアの決済機能を使用してない開発者は何も影響を受けないが、決済機能を使用している場合やライセンシングAPIを使用している場合も別の手段を実装する必要がある。
個人的にはChromeウェブストアに「無料」というチェックボックスがあることから有料アイテムの存在を認識していた程度で、実際に有料アイテムを見たことも使ったこともなかった。スラドの皆さんはChromeウェブストアで有料アイテムを公開したり、入手したりしたことがあるだろうか。

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スラド 2020/09/26(Sat) 08:02

カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は23日、2035年以降に州内で販売される乗用車およびトラックの新車については、大気汚染物質を出さないゼロエミッション車のみ認めるとする行政命令に署名した(カリフォルニア州[PDF]、ロイター、日経新聞、乗りものニュース)。これにより2035年にはガソリン車、ディーゼルやハイブリッド車の新車販売は事実上禁止になる模様。なお、2045年までに州内のすべての車をゼロエミッション化する目標も掲げている。
The New York Timesによれば、今回の背景にはカリフォルニア州で続く記録的な山火事の影響があるという(The New York Times、参考過去記事)。この山火事は地球温暖化の影響があるとされ、州として環境対策を強化する姿勢を見せたものではないかとしている。ニューサム知事は会見で、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に言及し、「これは次の大きなグローバル産業です。カリフォルニア州はそれを主導する立場になりたい」とも発言しているとのこと。一方でトランプ米政権は各州独自の環境規制を禁じている。このため今回のニューサム知事の行政命令にも反発すると思われる。

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ドイツ連邦議会、2030年までにエンジン車禁止を求める決議 2016年10月18日

スラド 2020/09/26(Sat) 07:00

東芝の議決権行使書問題、集計委託企業が20年前から不適切処理。三井住友信託・みずほ信託合わせて1346社に影響
東芝の株主総会で議決権行使書約1300通が期限までに届かなかったとされ無効になった問題で、実際には期限内に議決権行使書が届いていたことが分かった(日経新聞、NHK)。
三井住友信託銀行のグループ会社で委託先の日本株主データサービスは、総会が集中する時期に関しては、郵便局から本来の締め切りとなる到着日よりも、1日早く行使書を届けてもらって事務処理を行ってきたようだ。この結果、期限を1日過ぎたとして処理されてしまった行使書のうち、実際には期限内に受け取っていた物が存在する。しかし、それらの行使書は無効扱いにされ集計から除外してしまっていたという。こうした処理は20年間にわたって続いてきた模様。
民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。三井住友信託は実際に期限内に着いた行使書を無効とするのは不適切だと認める。日本株主データサービスは、みずほ信託銀行からも同様の業務を受託しており、東芝と同様に不適切な集計作業をされていた上場企業は、計1346社に上ると発表された。
三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、記者会見を開き謝罪を行った。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としたものの、株主総会で株主の意見が反映されないという株主制度を揺るがす結果となった。
Bloombergは、UBPインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏のコメントとして、デジタル化などで負担が軽減できていれば誤集計は防げたはずと話している。同記事によれば、17年時点で米国が98%、英国も9割以上は投資家は電子的な議決権を行使しているのにも関わらず、日本に関しては14.3%ほどしかなかったとしている(Bloomberg、読売新聞)。

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関連ストーリー:
東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に 2020年09月04日

スラド 2020/09/26(Sat) 06:00

矛盾表示が指摘されていた接触確認アプリCOCOA、当初のバグ誤認説を改め修正版を配布
厚生労働省は25日、iOS用において接触確認アプリ「COCOA」で修正版配布を開始したそうだ。以前から問題となっていたプッシュ通知とアプリ内表示が異なるという問題に対処したものになるという(過去記事)。Android版に関しては近日中に予定しているとだけ告知されている(厚生労働省、NHK)。
このアプリでは陽性者と1メートル以内の距離で15分以上の接触する場合、通知が行われる仕組み。しかし、「接触の判定が想定しているよりも広範なもの」に設定されていたことで誤検出が起きた模様。陽性者の検出に使用しているスマートフォンのBluetooth機能が機種ごとに差があり、計測する距離や時間に差が生じることとなる。このため、厳密に設定して検出されない事態を避けるため、検出範囲を広げすぎていたのが理由であったようだ。リリースはボカして書かれているが、このためにプッシュ通知だけ警告の出る状況になったのではないかとみられる。

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COCOA、バグ調査のため希望者が動作ログを送信できる機能を追加へ。10月に実装予定 2020年09月18日
具体的な接触日が分からないiOS版のCOCOAでも日付が特定できる非公式サイト 2020年09月18日
厚生労働省、COCOAで通知を受けた人はPCR検査などを受けられるすることを「検討中」 2020年08月20日
COCOAで陽性者が「陽性登録」できない。理由はCOCOA登録用の処理番号が届かないから 2020年08月11日
接触確認アプリ「COCOA」にプッシュ通知とアプリ内の表示が真逆となる不具合が報告される 2020年08月07日

スラド 2020/09/25(Fri) 19:28

「アマゾン転売屋ブラックリスト」ツールがTwitterでトレンド入り
Amazonマーケットプレイスで常態化している転売屋をブラックリスト化し、識別できるようにすることで任意に除外しやすくするツール「アマゾン転売屋ブラックリスト」が作られたそうだ(作者秀さんのnote、秀さんのTwitterによる使い方、ITmedia)。
一時Twitterでトレンド入りするほど話題になったようだ。ITmediaが作者の秀さんに聞いたところ、Amazonのマーケットプレイス上でPlayStation 5が30万~50万円という高額での転売が横行していたことが、作るきっかけになっていた模様。現在は楽天やヤフオク、メルカリ、Qoo10などに対応したバージョンも検討しているようだ。

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HDD処理業者社員による神奈川県庁の使用済みHDD横流し事件、懲役2年・執行猶予5年の判決 2020年06月10日
マスク転売での摘発が行われる、一方で為替レート変動で損失が出たために起訴できない事例も 2020年05月25日
廃棄HDDをネットオークションで横流ししていた事件、被告は元勤務先に対し1900万円の賠償を支払っていた 2020年05月12日
新型コロナに関するデマで店頭から一時的にトイレットペーパーが消える 2020年03月04日

スラド 2020/09/25(Fri) 19:03

日本初の公道レースが島根県江津市で開催される
9月20日に日本初の公道レース「A1 City Grand Prix GOTSU2020」が島根県江津市で開かれたという。公道レース構想は約7年ほど前の2013年秋に誕生し、地元や各機関との調整をしつつ今年になって実現にこぎ着けることができたとしている。初開催となった公道レースのウイナーは大井偉史氏となった(auto sport web、motorsport.comその1、motorsport.comその2、motorsport.comその3)。
ちなみになぜ島根で江津市なのか、という点に関してはこちらの記事に書かれている。今年は新型コロナウイルス(COVID-19)が発生したことから、コースの総距離は1.7キロメートルら783メートルに急遽短縮されるなどのアクシデントはあったようだ。また感染予防のために観戦エリアへの入場者数も制限されていたとしている。レース自体の様子は1か月間の期間限定でアーカイブ配信されているとのこと(動画)。

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「モータースポーツ推進法案」で日本国内での市街地レース実現なるか 2015年06月12日
三宅島で公道オートバイレースの開催が決定 2007年01月19日

スラド 2020/09/25(Fri) 18:31